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  業務


建築設計・監理
 専用住宅、集合住宅、事務所ビル、福祉施設、ホテル、店舗等
 既存建物の再活性化計画、古民家再生設計

都市および地方計画
 土地利用計画、地区景観計画、橋梁や街路のデザイン
 公園、広場、水辺空間のデザイン

高齢者福祉事業コンサルティング
 認知症高齢者施設計画のための地域・職員ワークショップ企画運営
 (長崎国際大学社会福祉学科 浜崎裕子助教授協同)

建物の「省エネルギー健康化」設計
 居住空間の健康化設計、既存建物の省エネ設計
 自然エネルギー活用コンサルティング

 業務の進め方
《企画》現地踏査、与条件の整理を行い、プロジェクトの基本構想を策定します。
《WS》建物の種類によっては運営者・利用者参加型のワークショップを通して納得のいく計画づくりを行ないます。ワークショップは関わる多くの人々の意見を集約してより良い計画の立案に生かす手法で、企画・運営・ファシリテーションの全てを私たちが担当いたします。
《設計》 基本構想をもとに空間構成や構造・設備システムの計画を行い、設計仕様を確定します。これには、主たる部分の仕様と基本図書からなる「基本設計」、および工事発注用の仕様書と詳細な設計図書からなる「実施設計」の二つの段階があります。
《監理》施工者に対して設計意図を的確に伝えるとともに、工事中の厳格な品質管理を行います。また、諸官庁検査への対応を行ないます。
○業務の委託について
先ず、計画についての諸条件や要望をお示しください。これをもとに具体化へ向けての協議を行い、双方にある程度の信頼感が得られた時点で「業務委託書・請書」の交換をさせていただきます。これを受け、立地条件や法規制の調査整理を行い、いくつかの素案を提示します。ご検討の後「設計監理業務委託契約」を交わして本格的な業務を開始いたします。

 品質の保証

○日本住宅保証検査機構に加盟しています
国土交通大臣の認定を受けた第三者評価機関「日本住宅保証検査機構」に加盟し、これを特に住宅等の設計監理業務における適正な基礎設計と建物施工監理の保証としています。また、工事上の瑕疵に対しても長期の保証を得ることができるよう、施工者に対し保証機関への加盟を義務付けています。

 建築設計監理の費用
《目安》 ・専用住宅/通常、工事費の1割程度まで
・一般/旧建設省告示1206号を参考に見積りをご提示いたします
《時期》 ・設計監理業務委託契約締結時  契約金額の10%
・以降、基本設計完了時30%、実施設計完了時40%、竣工引渡し後20%
○設計監理費について
設計監理費は技術料と人件費と業務経費の積み上げにより算出いたします。従って、設計難易度や作業量によって異なる値となります。工事費の○%という考え方からは、分母である工事費を抑えようというコストダウンの努力は生まれません。当事務所では経費削減に努めておりますので比較的負担の少ない金額をご提示することができます。しっかりした設計監理が結果的にご予算を十分に活かし、総コストの抑制と品質確保につながることをご理解下さい。



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